住民税非課税世帯とは　要件とは？　扶養人数は？　年収でいくら？【1分でわかりやすく】

バク管理人です。

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さて、いつもと少し趣旨は変わりますが

『住民税非課税世帯』について記事にしたいと思います。

非課税世帯になると、国民健康保険料の減免が受けれたり、臨時的な福祉給付金を受け取れたりと、公的な支援や優遇措置があります。中でも返済不要の奨学金もスタートしております。

具体的にはどのような要件なのかなど、まとめていきたいと思います。

最後まで宜しくお願いします。

『住民税非課税世帯とは』

「住民税が課税されない世帯」のことです。住民税は収入を得た人に課税される税金ですが、一定の収入以下の人は住民税が非課税になります。

世帯というのは生計を一にしている、家族のことです。これは「一緒に暮らしているからひとつの世帯」というわけではなく、単身赴任者や、一人暮らしの大学生なども、一緒に暮らしていたときと同じように「一世帯」となります。

この、「世帯」という単位に属する全員が住民税非課税の条件に当てはまる場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。

『住民税とは』

均等割と所得割を合算した金額が住民税となります。

＜均等割＞
所得に関係なく、すべての納税者から一律に徴収
多くの自治体は、道府県民税＝1500円、市町村民税＝3500円

＜所得割＞
所得に応じて収める税額が変わる
多くの自治体は、道府県民税＝4％、市町村民税＝6％

見ていただければ分かる通り所得の１０％以上が住民税として徴収されることになります。

『住民税が免除になる人とは』

以下条件にあてはまる人が非課税となります。

➊　本人のみの場合

前年1月～12月までの合計所得金額が45万円以下^※の方
※住んでいる地域によっては合計所得金額38万円以下または42万円以下の場合があります。

「シミュレーション」
たとえば、前年1月～12月までの収入が給与収入のみ（アルバイトなど）で収入が100万円のとき、給与所得は45万円となります。給与所得のほかに所得がないので、合計所得金額は45万円となります。したがって、給与収入が100万円以下の方は合計所得金額が45万円以下となるので住民税が課税されません。

➋　扶養する親族がいる方

前年1月～12月までの合計所得金額が（本人＋控除対象配偶者＋扶養親族数）× 35万円 + 31万円以下の方
※扶養親族には16歳未満の親族も含まれます。

「シミュレーション」
たとえば控除対象となる配偶者がおり、扶養親族が1人いる場合

となるので、上記の条件の方は合計所得金額136万円以下の方は住民税が非課税となります。

➌　生活保護を受けている方

➍　障害者、未成年者、寡婦または寡夫の方

前年1月～12月までの合計所得金額が135万円以下（給与収入のみの場合204万4千円未満）が対象となります。

『非課税世帯のメリット』

➊　国民健康保険料の減免

国民健康保険料が減免されます。注意が必要ですが、無料になるわけではありません。

自治体や所得によって変わってきますが、だいたいは7～2割程度の減額になります。

❷　国民年金保険料の免除

国民年金保険料が免除されます。全額免除のほか、4分の1納付、2分の1納付、4分の3納付という制度があります。

❸　高額療養費の減額

同じ月に支払った医療費の自己負担額が一定額を超えた場合、超えた分を返してもらうのが高額療養費制度です。自己負担額の上限額は、所得によってちがってきます。
ちなみに年収約370万円の平均世帯だと、約5万8000円が上限額ですが、非課税世帯になると3万5400円に引き下げられます。

❹　保育料の減額

保育園の保育料は所得によって決定されますが、非課税世帯は保育料がかなり低く抑えられます。各自治体によって様々ですので、ご確認いただくことになりますが、2人目以降は保育料が無料になるのは共通のようです。

❺　NHKの受信料の減免

非課税世帯では、NHK受信料の減免が受けられます。
また、非課税世帯に障がい者がいる場合、受信料は全額免除になります。

❻　返済不要の奨学金（給付型奨学金）

日本学生支援機構による返済不要の奨学金が受けられます。進学先や下宿などに応じて月額2万～4万円を給付するものですが、審査がありますので、申請者全員が対象とはなりません。

❼　教育費の免除

2020年4月からは「高等教育の就学支援新制度」が適応されるようになりました。高等教育の費用の無償化や大学では上限額まで授業料の免除が適用されます。また日本学生支援機構からの支給も一部ですが行われます。

❽　介護サービス利用等などの免除

病院代・介護サービスの利用料など国や自治体が提供する様々なサービスを少ない負担で受けられるようになります。

『住民税非課税世帯になるための手続き』

住民税非課税世帯になるための手続きは、特に必要ありません。

自分で確定申告をしたり、会社での年末調整で収入を申告した結果、家族全員の住民税が非課税になれば、住民税非課税世帯ということになります。

『非課税世帯を証明する方法』

非課税世帯であることを証明するには、課税証明書が必要となります。

一般的には、課税証明書の「課税額0円」としたものを「非課税証明書」と呼びます。優遇措置を受けたい場合、非課税証明書はあらゆるところで必要になります。

非課税世帯の認定を受けるためには、まずはお住まいの市町村窓口で、住民税の申告をしなくてはなりません。

＜用意するもの＞
・住民税申告書
・印鑑
・身分証明書
・マイナンバー確認書類

住民税の申告をし、住民税非課税の決定を受けることで、初めて非課税世帯になります。

『非課税証明書を発行する方法』

非課税証明書は、市町村窓口（市民税課など）に行き、発行してもらいます。手数料は３００円～４００円程度です。免許証やパスポートなどの身分証明書が必要になります。

『まとめについて』

いかがだったでしょうか？

所得が少なく、お金が無くて困っているような方を対象に、公的な支援や優遇措置のあることが分かります。

昨今では、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、雇用情勢の悪化が続いている状況で、貧困者はまだまだ増加傾向にあります。

完全失業者数は２００万人を超えており、これから２０２１年を迎えるにあたり、更なる深刻な状況が見込まれているだけに、国の救済策は情報弱者にもいきわたるように促す必要があります。

困っている方に少しでもお役立てできればと思います。

住民税非課税世帯について記事にまとめました。

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最後に

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微力ながら、記事にそのような願いを込めております。。

一緒に幸運を掴んでまいりましょう(^_-)-☆

最後までご覧いただきありがとうございました。

バク管理人